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 大阪市北区天満2丁目15番13号
 
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組 合 概 要
 
   設立年月日
昭和24年11月22日 (1949年)
   業   種
鍛工品製造業
   出 資 金
4,085万円 (平成30年度末)
   地域分布
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県
   組合員数

正会員 54社、賛助会員 35社  

   年間生産能力
生産量 30万トン、生産金額 764億円 ( 対象組合員42社の平成30年統計 )
   関連団体
一般社団法人 日本鍛造協会   一般財団法人 素形材センター


組 合 事 業
   
平成30年度事業計画
   教育情報事業

 常設委員会(経営、テクノ、安全衛生、広報、親睦)により企画実行。
 (1) 「設備保全研究会」の開催
 (2) 「鍛造技術者のための即戦力講座」の開催
 (3) 「安全体感研修」の開催
 (4) 「安全衛生大会」の開催
 (5) その他研修会の開催
 (6) 組合員ボウリング大会の開催
 (7) 「近鍛会」の開催
 (8) 通常総会後の懇親・情報交換会開催
 (9) 新年互礼会後の懇親・情報交換会開催

   広報事業

 (1) 組合広報紙「鎚音の発行、鍛造に関する各種情報収集および提供
 (2) グループウェア「ジョブマジック」の活用推進
 (3) 外部広報の推進

   生産動向調査報告事業

 (1) 組合員生産量、組合自主統計調査、全国統計比較
 (2) 合同会議開催(年間4回)、統計分析、市況懇談

   金融・各種保険事業

 (1) 借入金残高の最高限度額 1億1千万円
 (2) 1組合員に対する転貸融資残高の最高限度額 1千万円

 (3) 商工中金組合転貸融資

   各種保険事業

 (1) PL保険 組合団体契約保険等、 組合員への各種斡旋事業

   その他の事業

 (1)一般社団法人日本鍛造協会との連携活動
 (2)
その他、環境変化に伴い、必要な問題への対応

  

組 合 沿 革
西暦
年度
組 合 関 係
1922
大正11
大阪鍛工組合設立
1949
昭和24
近畿鍛工品事業協同組合設立 (出資金73万円、組合員77社)
大阪市北区梅ヶ枝町に事務所建設  (土地64u、時価5万円、建物68u、時価66万円)
1959
昭和34
近鍛・西部・兵庫3組合が関西鍛造工業協議会を結成。上記協議会と西部金属熱処理工業会、日本工業炉協会関西事務所と共に大阪府の協力を得て大阪府立工業奨励館(現大阪府立産業技術総合研究所)内に大阪府鍛圧熱処理技術センターが設立され、その事業の円滑化のため、協力会を設立。
1962
昭和37
都市計画による道路拡張に伴い事務所を現在地に移転。
1967
昭和42
近促法制定に応じ組合組織の強化により21社新加入。
1974
昭和49
組合設立25周年記念式典挙行。
25周年記念事業の一環として老朽化した組合事務所建物の増改築のため出資金の倍額増資を総会決議。
1975
昭和50
出資金倍額増資(新出資金4880万円)新事務所年末落成。
1976
昭和51
国及び大阪府補助による労務改善事業を本年より3年間実施。
1978
昭和53
大阪府補助によるセラミックファイバー施行技術及び重油、ガス燃焼バーナーの研究を基礎とした省エネ鍛造加熱炉の研究。
1979
昭和54
組合広報紙「鎚音」発刊 組合30周年記念式典挙行。
(財)大阪府高等技術研修所による「鍛造技術者研修」を実施。
1982
昭和57
労災保険の上乗せとして「近鍛労災補償制度」を発足。
動力プレス定期自主検査の斡旋開始。
1984
昭和59
情報化時代に対応して組合員のコンピュータ導入実態調査。
組合設立35周年記念式典挙行。
1985
昭和60
国、大阪府、大阪府中小企業団体中央会の補助を得て西部(協)と共同で「生産管理の合理化・近代化を中心とした企業行動の適正化」をテーマとした活路開拓調査指導事業を実施。
1986
昭和61
前年度実施の活路開拓調査指導事業振興ビジョンフォロー事業を実施し生産管理システムのソフトを開発、発表。
円高不況に伴う自由鍛造業特別緊急融資の援助。 近鍛独自の安全衛生委員会発足。
1988
昭和63

組合活性化のため活性化委員会発足。
63年度末、出資金4500万円、組合員82社(専44・兼9・関8・賛21)。

1989
平成元
組合設立40周年記念式典挙行。
1990
平成2
活性化委員会より組合活性化答申書提出。
経営・生産技術・安全衛生・広報・親睦の各5常設委員会体制を確立。
1991
平成3
国、大阪府の補助を受け労働環境改善フィジビリティ調査事業実施。
1992
平成4
労働力確保法取り組み開始、研修会実施。
1993
平成5
国、大阪府の補助を受け労働力確保推進事業を実施。
近鍛独自専門誌「鍛造へのおさそい」を年度末に発刊。
1994
平成6
中国鍛造業界視察、報告会実施。
組合設立45周年記念事業として記念品作成、組合員への贈呈。
1995
平成7
PL法研修会実施、PL保険の組合団体契約実施。 タイ日系鍛造工場視察、報告会実施。
各方面の好評・要請にこたえ「鍛造へのおさそい」を年度末に増刊。
1996
平成8
大阪府の補助を受け地場産業対策事業を実施。第15回国際鍛造会議(フランス/パリ)参加、報告会実施。インドネシア日系企業視察、タイ国鍛造工場視察、韓国鍛造工場視察、報告会実施。
1997
平成9
上部団体「全日本鍛造工業会」が社団法人化、(社)全日本鍛造協会となる。
フィリピン・台湾鍛造業界視察、報告会実施。
1998
平成10
生産技術委員会をテクノ委員会と改称、更なるコスト改善・技術開発活動に臨む。
(社)全日本鍛造協会主催で、初めての「安全衛生大阪大会」を開催。
10年度末、出資金4300万円、組合員90社(専46・兼8・関8・賛28)。
1999
平成11
組合設立50周年式典挙行。
広報紙「鎚音」発行200号となる。 第16回国際鍛造会議(中国/北京)参加、報告会実施 。

2002

平成14

上部団体(社)全日本鍛造協会が(財)鍛造技術研究所と統合、(社)日本鍛造協会 JFA となる。
組合事務所の外壁塗装工事。第1回近鍛安全衛生大会を開催。
大阪府鍛圧熱処理技術センター協力会と「即戦力になる金属学入門講座」を大阪府立産業技術総合研究所にて開講
2003
平成15
「鍛造へのおさそい(フレッシュマンのための鍛造入門)」Ver3を4月に発刊。
第2回近鍛安全衛生大会を開催。 第2回金属学入門講座を開講。
2004
平成16
組合ガレージの改修。 鍛造技術者のための即戦力講座を開講、以降毎年開講。

2005

平成17

第18回国際鍛造会議(名古屋)に協力、参加。
2006
平成18

第1回アジアフォージ会議(大阪)に協力、工場見学ツアーを担当。

2007
平成19

第3回近鍛安全衛生大会を開催。広報紙「鎚音」286号よりカラー化。

2009
平成21

広報紙「鎚音」発行300号となる。組合設立60周年記念品を組合員等へ贈呈。

2010
平成22

設備保全セミナーを開講、以降毎年。親睦ボウリング大会を開催、以降毎年。

2011
平成23

安全体感教育を開講、以降毎年。第4回近鍛安全衛生大会を開催。

2012
平成24

「近鍛メンバー訪問記」が広報紙「鎚音」に復活、掲載始まる。

2013
平成25

近鍛グループ保険がスタート。
25年度末、出資金4225万円、組合員91社(専45・兼5・関6・賛35)。

2015
平成27

大阪府の「組合等事業向上支援事業」の支援メニュー@組合ビジョン・中期計画作成支援を活用、支援機関から指導員・専門家の派遣を受ける。

2017
平成29

組合ビジョンに基づく、人材育成事業の開始

2018
平成30

「鍛造へのおさそい(フレッシュマンのための鍛造入門)」Ver4を11月に発刊。

 

組 合 活 動

   組合組織図

   

総   会

       
   
                 
   
監   事
     
   
             
評議員会

理 事 会

理 事 長

副理事長

専務理事
事務局
 
   
             
   
相 談 役
             
   
               
   
参  与
             
   
               
   
顧  問
             
   
             
   

常設委員会

経営委員会

             
                         
   

テクノ委員会

             
                 
   

安全衛生委員会

             
                 
   

広報委員会

             
                 
   

親睦委員会

 

           
                   


   役員名簿              任期 平成30年5月16日〜32年5月15日

役 名
氏 名
会  社  名
役 職 名
理 事 長
宮嶋誠一郎
株式会社ミヤジマ
代表取締役
副理事長
阪口 善樹
サムテック株式会社
代表取締役
遠藤善三郎
株式会社エンドー
代表取締役
専務理事
杉谷 繁治
近畿鍛工品事業協同組合
事務局長
理  事
大智 靖志
株式会社大智鍛造所
代表取締役
堀川 忠彦
浪速鉄工株式会社
代表取締役
吉田 健二
奥村鍛工株式会社
取締役会長
五十嵐宏明
草川鉄工株式会社
代表取締役
平田 勝彦
株式会社峰山鉄工所
代表取締役
福光真太郎
福光精機株式会社
代表取締役
堀川 眞男
ムサシ工業株式会社
代表取締役
理事相談役
田中 義治
芙陽工業株式会社
代表取締役
監  事
春木 弘三
正和鍛工株式会社
代表取締役
川上 陽亮
株式会社川上鉄工所
代表取締役

 

   評議員名簿(50音順)       任期 平成30年7月1日〜32年6月30日
 
氏  名
会  社  名
役 職 名
足立 敏雄
株式会社山崎機械製作所
次長
板見 克己
株式会社共範工作所
取締役
市林 法行
株式会社市林鐵工所
代表取締役
内野 恵司
株式会社ウチノ
代表取締役
大久保基彦
加島鍛工株式会社
代表取締役
川上喜八郎
東邦工機株式会社
代表取締役
楠本 正行
誓和工具株式会社
代表取締役
小林 宏行
小林鍛工株式会社
代表取締役
坂口 康嗣
近江鍛工株式会社
常務取締役
鈴木 博志
鈴木鍛鋼株式会社
代表取締役
田中健一郎
田中鍛工造機株式会社
代表取締役
筒井 健夫
浪速鍛工株式会社
取締役副社長
堀川 眞男
ムサシ工業株式会社
代表取締役
前田 芳嗣
旭商事株式会社
代表取締役
向井 康裕
向井鍛工株式会社
代表取締役
山本 真也
株式会社韋城製作所
専務取締役
置田 展生
株式会社置田鉄工所
代表取締役
地引 俊爲
鳥取ロブスターツール株式会社
代表取締役
板見 和彦
株式会社大谷機械製作所
常務取締役

 

   常設委員名簿           任期 平成30年7月1日〜32年6月30日

 経営委員会     −8名−
委 員 長  五十嵐宏明 (草川鉄工株式会社)
副委員長  福光真太郎 (福光精機株式会社)
委  員  前田 芳嗣 (旭商事株式会社)
 大久保基彦 (加島鍛工株式会社)
 坂口 康嗣 (近江鍛工株式会社)
 山本 真也 (株式会社韋城製作所)
 田中 亮平 (芙陽工業株式会社)
 板見 和彦 (株式会社大谷機械製作所)
 テクノ委員会    −9名−
委 員 長  堀川 眞男 (ムサシ工業株式会社)
副委員長  村尾 和孝 (株式会社大宮日進)
委  員  楠本 卓史 (誓和工具株式会社)
 井下 浩孝 (株式会社峰山鉄工所)
 綿谷 悠吾 (株式会社ミヤジマ)
 三浦 光広 (楠精工株式会社)
 阪口 直樹 (サムテック株式会社)
 北脇 誠之 (鳥取ロブスターツール株式会社)
 岩木 大介 (株式会社大智鍛造所)
 安全衛生委員会   −7名−
委 員 長  春木 弘三 (正和鍛工株式会社)
副委員長  金田  剛 (東邦工機株式会社)
委  員  板見 克己 (株式会社共範工作所)
 向井 康裕 (向井鍛工株式会社)
 筒井 健夫 (浪速鍛工株式会社)
 馬殿 文明 (小林鍛工株式会社)
オブザーバ  藤本 敏夫 (株式会社アスク 藤本保険)
 広報委員会     −8名−
委 員 長  遠藤善三郎 (株式会社エンドー)
副委員長  阪口 竜弥 (サムテック株式会社)
委  員  宮嶋誠一郎 (株式会社ミヤジマ)
 福光さゆき (福光精機株式会社)
 内野 恵司 (株式会社ウチノ)
 村岡 純一 (株式会社エヌエスシー)
 川上 朋弘 (株式会社川上鉄工所)
 藤村 勇介 (株式会社大智鍛造所)
 親睦委員会     −7名−
委 員 長  堀川 忠彦 (浪速鉄工株式会社)
副委員長  山川 耕司 (株式会社共立ヒートテクノ)
委  員  尾崎 至弘 (株式会社尾崎鐵工)
 川上喜八郎 (東邦工機株式会社)
 山本 雅英 (大阪中央石油株式会社)
 植田 修平 (植田機械株式会社)
 井田 好彦 (株式会社井田熔接)

 

   その他     

 ・監査(年4回実施)


 

加 入 案 内

   加入メリット

1 同業者とのつながりが広くなります。

組合で開催される新年互礼会、定時総会、情報交換会、親睦ゴルフコンベ等で多くの人達と対話の機会ができて、つながりが深くなり、いろいろな情報を得られます。

2 組合で実施する行事に参加できます。
組合で開催される教育、研究会、見学会等に参加できるほか、組合の関係している大阪府外郭団体等の主催する行事にも参加することができます。
3 組合に係わる情報を常にキャッチできます。
組合では、年10回 組合広報紙「鎚音」を発行して、組合と組合員間のパイプ役を果たしており、絶えず組合のニュースをお知らせしております。
緊急を要する情報はFAX送信しております。
組合員相互の情報交換のツールとして、グループウェアを使用しております。
4 共済制度へ加入できます。
組合では、労働災害補償上乗せ保険制度、PL保険、生命保険のグループ制度等の斡旋や、その他組合員に対して有効な斡旋をしています。
5 一般社団法人日本鍛造協会の会員となります。
当組合員となることは、一般社団法人 日本鍛造協会(JFA)の正会員(団体会員)として、工場見学等に参加でき、全国的な視野をもつことができます。
また、鍛造技術に関する質の高い情報を得られます。

 

   加入費用

正 会 員

(1)出資金 10万円

 
(2)賦課金(月額) 8,000円+(500円×従業者数)、上限は8万円とする
               

賛助会員

(1)賦課金(月額) 15,000円 

*  賦課金については四半期毎(年4回)払いとする

 

  

情 報 公 開

 近畿鍛工品事業協同組合 定款

 


  鍛工品用途別年間生産量の推移(近鍛自主統計)と出来事 ↓

 

鍛造品全国統計における近鍛シェア